ニュース記事

２０２６年７月１３日の記事に三菱UFJフィナンシャル・グループが、日本企業の時価総額で初めて首位に立った。三井住友FGやみずほFGも時価総額で、ベスト１０に入った。 金利のある世界、普通の世界に戻りつつある。貨幣には時間価値があることを忘れ...

ソニーグループは、5/8に2026年3月期の決算発表を行った。 2025年10月に実施したソニーフィナンシャルグループのパーシャルスピンオフにより、約3000億の損失を計上。ただし、これはその他包括利益の付け替えで生じたもので、非継続事業か...

日経新聞は、5月27日の朝刊にて、首相の諮問機関である規制改革会議が、のれんの会計処理について、「非償却」または「非償却か償却の選択制」に変えることを答申として提起する、と報じた。 国際会計基準(IFRS)との唯一の差異ともいえる日本基準の...

一代で170兆円のコングロマリットを築いたバフェット氏が94歳で引退 6歳でコーラ売り、11歳で初めて株式投資を始め、長期投資で巨額の投資成果を得た、誰もが知っている投資家である。個人の財産は、ほとんどを慈善団体へ寄付することを公表している...

在職老齢年金制度、満額支給の上限65万円に 現行、給与収入+厚生年金の額が50万円を超えると、年金の支給がカットされることになっているが、 この上限額を65万円に引き上げることを検討。確かに、高齢者の働き控えが問題となっていますが、 年金制...

HONDAファンとしては少しショックなニュースです。 ソニーグループとホンダのEV協業は、明るいニュースと感じましたが、今回は？？ 企業理念というのは、企業風土を生み出し、社風となります。 ソニーの設立趣意書にある「自由闊達にして愉快なる理...

103万円の壁、解消へ 103万という言葉だけが注目されているが、103万(給与所得のみ)は所得税が発生する区切れ目の数字で、手取り額から差し引かれる壁となる金額の上限は、他にもいくつか存在する。もっとも大きいのは、年金や社会保険の加入義務...

2027年度からIFRS(国際財務報告基準)の表示ルールが変わる。 営業利益→経常利益→税引き前当期純利益として表示されていたが、 新しい基準では、「営業」「投資」「財務」の3区分して設けることとなる。 「営業」は変わらないように見えるが、...

手形・小切手の発行終了 以前から2026年には廃止が公表されていいたが、3メガバンクは2025年中にも手形・小切手帳の発行を取りやめ、電子決済に移行する。効率性や安全性が重視されるのは良いが、1件当たりの決済時の入金手数料が660円となるも...

リース会計　国際水準に　　2027年度から義務づけ これにより、すべてのリースに資産計上と負債計上が要請される。 支払リース料として、単純に費用処理のみしていた企業は、自己資本比率が低下することになる。 わが国では、一括借り上げなどの不動産...