9月の気になるニュース①リース会計すべて資産負債計上

リース会計　国際水準に　　2027年度から義務づけ

これにより、すべてのリースに資産計上と負債計上が要請される。

支払リース料として、単純に費用処理のみしていた企業は、自己資本比率が低下することになる。

わが国では、一括借り上げなどの不動産リース会社が一番影響を受けそうである。

日経新聞(9/3)によると、東建コーポレーション、大東建託、レオパレス21、パーク24などが自己資本比率を大きく低下さることになるようだ。