日経新聞は、5月27日の朝刊にて、首相の諮問機関である規制改革会議が、のれんの会計処理について、「非償却」または「非償却か償却の選択制」に変えることを答申として提起する、と報じた。
国際会計基準(IFRS)との唯一の差異ともいえる日本基準の特徴、(日本企業のM&Aの特徴を具現化した日本の会計基準）をいよいよ変更することになりそうだ。
2007年の会計ビッグバンで、国際的な会計基準とのコンバージェンスの動きが始まり、唯一日本の会計基準委員会が頑張った成果ともいえるのれんの償却(20年以内)であるが、限界がきたのかという感じある。
グローバルな企業は、すでに米国基準やIFRSを採用しているので、問題ないかと思うが、これを公表した後の日本のM&Aに関連する企業の株価が大きく上昇した。
のれんを償却せず、減損判定のみであれば、企業収益を圧迫させる要因は少なくなり、今後グローバル企業以外でもM&Aが加速する可能性があるとの予想であろう。
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